休業とは

「休業」は、労働契約上、労働義務がある日・時間について、労働者が労働できなくなることです。（労基法第２６条） 

休業の種類：

• 集団的な休業もあれば個々人の休業
• 丸１日の休業、所定労働時間に一部休業

休業中の賃金請求権

ⅰ）休業の帰責が使用者にあるとき「民法第５３６条と労基法第２６条」の関係

民法第５３６条②では、使用者の「責めに帰する事由」（故意・過失または信義則上これと同視すべき事由）がある休業の場合には、労働者は休業中の賃金全額を請求でると規定しています。       
労基法第２６条では、使用者の「責に帰する事由」による休業の場合、休業期間中、労働者に平均賃金の６割以上の休業手当を支払わなければならないとしており、罰則をもって確保することで、労働者の最低生活を保障すべく設けられた規定であるり、使用者の民事上の支払義務を減額する趣旨ではありません。 
使用者に帰責事由のある休業については、原則として賃金全額の請求可能であり、労基法第２６条の休業手当しか支給されなかった場合には、賃金全額との差額分を請求できます。 

ⅱ）休業の帰責事由が労使どちらでもないとき

使用者に民法上の帰責事由がない場合には、労働者は休業中の賃金請求権はありません。 
（民法第５３６条①）但し、就業規則、労働協約、労働契約で特段の定めをすれば別です。

ⅲ）休業の帰責事由が労働者にある場合

労働者の債務不履行あり、労働者は休業中の賃金を請求する権利はありません。