個別労働紛争解決機関は、裁判所・労働基準監督署・都道府県労働局・労働委員会等があります。
それぞれの機関の概要は、次のとおりです。
機関 | 手続 | 特徴 |
公開・非公開 |
費用 |
利用例 |
---|---|---|---|---|---|
裁判所 | 訴訟 |
強制的・終局的 |
公開 |
有料 |
強制的な解決を目指す個別労働紛争全般 |
労働審判 |
訴訟に比べて迅速 |
非公開 |
有料 |
||
民事調停 | 最も簡易 | 非公開 | 有料 | ||
労働基準監督署 | 申告 | 労基法違反のみ | 無料 | 労基法違反の事件 | |
都道府県労働局 | あっせん (個別労働紛争) |
あっせん委員が話会いを促進する |
非公開 |
無料 |
深刻な対立がなく双方が柔軟に対応 |
調停 (雇用均等法上・パート労働法上の問題) |
調停委員が調停案の受諾を当事者に勧告する | 非公開 |
無料 |
・ セクハラ等のトラブル ・パート労働者の待遇等のトラブル |
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労働委員会 | あっせん | あっせん委員が話会いを促進する | 非公開 |
無料 |
深刻な対立がなく双方が柔軟に対応 |
調停 | 調停委員が調停案の受諾を当事者に勧告する |